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新聞情報サイト新聞屋パークでは、ご相談・お見積依頼などを承っております。通常1営業日以内には、ご回答させていただいております。なお、Webサイトの掲載情報・またはコメントに関するご回答は出来かねますので、あらかじめご了承下さい。

第1条（規約の適用）

株式会社バランステクノロジー（以下「当社」とします）は、『新聞情報サイト 新聞屋パーク』規約（以下「規約」とします）を定め、これにより『新聞情報サイト 新聞屋パーク』サービスを提供します。
『新聞情報サイト 新聞屋パーク』ホームページ上での掲載、会員への電子メール、書面その他、当社が適当と判断する方法により、当社が提示するこの規約以外の諸規定（以下「諸規定」とします）も、規約の一部を構成するものとします。
この規約本文の定めと諸規定の定めが異なる場合は、諸規定の定めを優先して適用するものとします。

第2条（規約の変更）

当社は、必要に応じてこの規約を変更します。この場合、当社が適当と判断する方法（『新聞情報サイト 新聞屋パーク』に関するホームページ上での掲載を含みます）で会員に通知した時に変更の効力が発生するものとします。
この場合には、料金その他の提供条件は変更後の規約によります。第3条 （サービスの定義）

『新聞情報サイト 新聞屋パーク』サービス（以下「本サービス」といいます）とは、当社が提供する全サービスをいいます。

第4条（料金）

本サービスの料金は、各ページに記載するとおりです。

第5条 （守秘義務）

業務協力・提携する際に知り得たいかなる情報も他にもらさないものとします。

第5条（サービスの一時的中断）

当社は次のいずれかの事態が生じた場合には、会員に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断することがあります。
（１） 『新聞情報サイト 新聞屋パーク』サービス設備の保守を緊急に行う場合
（２）火災・停電等により本サービスの提供が出来なくなった場合
（３） 地震・噴火・洪水等の天災により本サービスの提供が出来なくなった場合
（４） 戦争・動乱・暴動などにより本サービスの提供が出来なくなった場合
（５） その他、運用上または技術上、当社が本サービスの一時的中断が必要と判断した場合
第6条 （責任の制限）

会員は、当社との間の有料情報に関する紛争等があった場合、会員はその紛争の解決を当社との間で行うものとし、提携プロバイダーは一切の責任を負わないものとします。また当社が提供するコンテンツの内容に関する問い合わせについても同様とします。

第7条（準拠法及び管轄）

この規約の成立・効力・履行及び解釈については日本法が適用されるものとします。また、当社と会員との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。

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